法人税務支援
月次巡回監査
毎月、貴社に出向き巡回監査を実施します。
巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。
潜在的な問題への早期対応
大企業と異なり中小企業の海外進出には特有の問題があります。それは財務、税務及び労務的な視点で海外子会社の管理ができていないことです。
海外子会社には潜在する様々な問題がありますが事業の縮小や清算時に問題が発覚し対応に追われています。
これからは資金的、人的に余力のある時に問題を把握し早期に対応するため当事務所は中国を中心とした海外取引に関する知見を提供し海外ビジネスモニター
（ＯＢＭ）を導入による現状把握と不正の抑止などを促し日本の管理部門の関与を支援します。
役割分担と株価対策
また海外への生産機能の移転や、現地国のインフレ、円安などによって海外子会社の株価が高騰していることか懸念されます。
当事務所は株価対策も含め現地の会計事務所と連携しながら日本法人から見た海外子会社のあるべき姿をお客様と一緒に考え提案します。
自計化システムの導入支援・操作支援
取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自らできるよう指導します。
「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。